本日は、長ったらしいタイトルになってしまい申し訳ありませんでした。金融とは、その文字が表す通り、お金の融通に他なりません。お金を貸す人がいて、借りる人がいる。お金を必要としている主体（多くは企業）がいる一方で、お金を持て余している主体（多くは個人）がいる。それが金融市場です。
タイトルにあるように、 お金を提供する投資家（資金供給サイド）とお金を必要とする企業（資金需要サイド）、それぞれの立場で考えてあげると金融の本質が見えてきます。そして、そのことをお客様に腹落ちしていただければ、その後は決して金融詐欺で騙されることはなくなるでしょう。金融詐欺が増えている昨今、是非皆さんに知って欲しい内容です。
例えば、ノンリスクで利回り７％の商品を勧められているお客様から相談を受けたら、皆さんはどのようにアドバイスされますか？ 「それは怪しいからやめてください」ではなく、ちゃんとした理由を添えた説明ができなければ金融のプロではありません。
そんなときは、相手側の気持ちになって考えるところからスタートします。「元本保証してくれた上で、なんで毎年７％ものリターンを返してくれるのだろうか？」、「そんなに安全なスキームだとしたら、なぜ銀行からお金を借りないのだろうか？」、「本当にリスクがなかったとしたら、金融機関が喜んで融資をしてくれるはずなのに、なんで自分からこんなに高い金利でお金を引っ張ろうとしているのだろうか？」・・・。
その続きと詳細は動画をご覧ください。実は、このように金融市場で取引する双方の考えを探ることで金融の本質を理解することが可能になるのです。
動画↓
上地明徳
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]]>今回は、以下４名のゼミ生が出版された書籍をご紹介しています。皆様の業務に役立つ内容が満載です。是非ご一読ください。ゼミ生の皆さんがこうしてご活躍している様子を知れると、私としては嬉しい限りです。
・八頭司学さん『今も未来も楽しむためのお金の育て方』
・中阪在秀さん『シン人間関係の教科書』
・野村羊一郎さん『FPの息子が母に学んだ使っても減らない老後資金のつくり方』
・加藤博さんは３部作でして、
『なんでこんなにややこしいんだ iDeCo・企業型DCの退職所得控除』
『なんで年金を受け取ると税金・社会保険料が後から効いてくるんだ iDeCo・企業型DCの年金受取』
『なんでお金の貯め方ばかり教わるんだ 本当は「使う」ときが一番大事なのに』
もし、「俺（私）も書いたのに…」という方が他にいらっしゃれば、教えてくださいね。ご紹介させていただきます。
最後にお知らせです。農林中金バリューインベストメントCIOの奥野一成さんが神戸に来られます。11月26日、18時30分から THE ORIENT にて『人生100年時代の長期投資』をご講演されます。私も行く予定でおります。会場でお会いしましょう！
お申込み↓
動画↓
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]]>週末は栃木県足利市で出張セミナーをやってきました。
前日の夜に入り、地元のメンバーと会食、三次会のスナックではおネエさんに森高千里の「渡良瀬橋」をリクエスト。郷愁を誘う歌とともに、楽しいひと時を過ごさせていただきました。
さて、本日の動画ですが、セミナーで予めお客様から頂戴した質問に回答させていただくコーナーを設けていたのですが、その一部をご紹介させていただきます。とりわけ多かった質問は、昨今の金利上昇をうけて、今後の株価、企業経営、住宅ローンに至るまで幅広でした。
皆様もお客様によく聞かれる内容と判断し、今回はその一部をご紹介させていただくことにしました。
動画↓
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]]>１週間かそこらで経済の実態は大きく変化するわけではないのですが、気まぐれな市場は大きく変動する場合があります。それは、市場が注目するポイントが刻々と変化するからです。例えば、好調な企業業績を背景に堅調に推移した株式市場が、最近になって金利上昇にフォーカスポイントを切り替えたのはその好例です。
しかし大事なことは、結局のところ『長期的には、株価は企業の利益（ミクロ要因）で決まる』という基本から外れることはないことです。株価は短期的にはマクロ要因（トランプ発言、中央銀行の金融政策、雇用統計などの経済指標）で日々変動することに、資産形成アドバイザーは振り回されてはいけません。
最後に、ゼミ生からの質問に回答させていただきました。ご質問は、『米国のアドバイザーは日本の多くの証券会社のように比較的短期での売り買いの推奨をしているのでしょうか？』です。詳細は動画をご覧ください。
動画↓
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]]>今回は先週に引き続いて、長期金利が上がることによる経済の構造変化を捉え、顧客にどう対応するかについて続編を送らせていただきます。
先週は日銀と欧州中央銀行（ECB）による利上げ、更には米国の長期金利も上昇し、遂に「5％」が目前に迫ってきました。イラン戦争の混迷、中間選挙で勝たせてくれたら国民一人につき5000ドルを支給するという狂気染みた「トランプ配当」は流石におったまげ～でしたが、まさに「悪い金利上昇」に繋がるのではないかと危惧されるところです。
先週の内容と絡ませて押さえていただけますと、より理解が深まると思います。今週も頑張っていきましょう！
動画↓
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]]>先週は、日本の長期金利が30年ぶりに3％台に突入ということで大きな話題となりました。メディアの一部は高市政策の失敗、金融市場の危機を煽る記事も散見されますが、その後の国債の入札状況や株式市場の様子からすると、直ちに日本経済が危機に陥るような水準ではないように思えます。
私としては、今回の「長期金利3％台の突入」は、これまで前提としてきた家計戦略、貯蓄・運用戦略、ライフプランの見直しが必要になる水準になったという捉え方をしています。
1.家計では、借入金利上昇への耐性を確認する
2.債券では、既発債の下落に注意しつつも、金利が高止まりすれば投資対象の検討も
3.株式では、二極化する企業収益でもインデックス投資だけいいのか
4.生活資金と長期運用資金を明確に分ける
5.一時的な相場変動で長期資産形成を中断しない
このように、3％という金利水準は、金融アドバイザーに今後の金利予測が試されるわけではなく、顧客のバランスシートを点検し、金利上昇に耐えられる資産形成計画へ組み直す能力が求められる局面だといえましょう。先週のテーマだった「ALM（資産負債総合管理）」の家計版を意識して、お客様に接しようというというアドバイスをさせていただきました。
動画↓
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]]>今回は、ゼミ生からのご質問にお答えさせていただきました。9月、12月に日銀が金利を引き上げる話も浮上していますが、金利上昇は銀行経営にとってプラスの反面、保有する国債の下落というネガティブ面も備えています。
質問は、『金融機関が債券運用で失敗との記事を多く見ますが、金利が上昇することがわかっているにもかかわらず、なぜ債券中心のポートフォリオになっていたのでしょうか？』です。
質問者の意図は、昨今の市場環境で運用失敗なんて考えられない、金利が上昇することはゼロ金利解除以降であれば誰でも予測出来たはず、なぜ国債に投資を続けたのか（なぜ株式を買わなかったのか）理解できない・・・おそらくこんなところでしょうか？
今回は、それでも日本国債に投資を続けざるを得なかった信金の意思決定の背景について、「ALM（Asset and Liability Management）」というキーワードを用いて説明させていただきました。ご存知の方も多いかとは思いますが、そうでない方は知っておいた方がよろしいかと思います。
動画↓
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]]>上記のタイトルに惹かれて手にしたのが橘玲氏の新刊『プアジャパン』でした。書籍の前半に書かれていたことを要約すると、
・「再分配前（税・社保などの支払い、受け取りを除く）所得」で見ると、日本人の過半は僅か250万円にも満たない（つまり勤労収入のない退職世帯が含まれている）
・しかし、「分配後所得」で見ると、年金など社会保障費の給付によって「467.7万円」と増額され、日本では格差が拡大しているという我々の予想とは異なる実態を知ることができる
・日本は諸外国に比べて、所得に関して言うならば平等の度合いが非常に高い。突出した金持ちも非常に少ない。言い方を換えれば、自らの才能や脳力を活かして大きな成功を手にすることが難しい社会であることを表しているかもしれない
・（割愛しますが）要するに、「日本ではみんなが平等に貧しくなったことで格差が拡大しなかった」と言えるのではないかと橘玲氏はまとめています。
書籍の第1章では、そんな日本の将来を描いた短編近未来小説が書かれています。私はその文章をAIに読み込ませ、紙芝居風にディストピアの世界を描いてみました。もちろん小説なので盛られたところが多いかとは思います。ご覧いただければ嬉しいのですが、日本人のお金を増やしてあげないとこの国はやばいことになるとお感じ頂けると思います。
動画↓
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]]>日本の財務省により永年死守されてきた財政均衡主義（プライマリー・バランス［PB］の黒字化目標）。日本の歴代内閣初と言って良いかもしれませんが、高市政権がその岩盤に実質上の楔を打ち込みました。それは前回、財務省のエース一松潤氏（主計局次長→東京税関長）の左遷人事の背景で触れた通りであります。
高市氏は、片山財務大臣とタッグを組んで、経済成長に伴う税収増加を企図する積極財政路線に切り替え、政策目標をPBの黒字化ではなく、「政府債務対GDP比を”減少傾向”」に持っていく方針を新たに据えました。増税なき財政再建が成功できるのか？ 確かに実験的要素を孕んでいるかもしれませんが、もし高市政策が成功すれば、これまで財務省、メディア、取り巻きの御用学者は嘘を言い続けてきたことが明らかにされることも意味しています。
日本経済新聞のここのところの政府批判には目に余るものがあります。そのあり様は高市内閣倒閣運動に近いものが感じられます。諮問会議に招聘した世界的に著名な経済学者ブランシャールが高市政策を危険な賭けかのように報道されましたが、彼自身が自身のXで否定する出来事がありました。事実を捻じ曲げて世論を誘導するメディアの在り方に大きな疑問を感じます。
一概に比較はできないのですが、アメリカのテキサス州政府は、州の法人税、個人所得税がゼロ、設備投資は初年度に全額損金計上を認めるなどの策が奏功し、ニューヨークやカリフォルニアから富裕層と企業の引越しラッシュが続いています。トヨタ、チャールズ・シュワッブ、オラクル、ヒューレット・パッカード、テスラ、スペースX、そして150年続くカリフォルニア企業であるシェブロンまでテキサスに本社を移しました。JPモルガンの本社機能はニューヨークに置いていますが、社員数でみるとニューヨークよりもテキサスのオフィスで働く社員の方が多くなっています。
法人税、所得税がゼロでも税収増を果たしたテキサスはタックス・ポリシーの一つとして参考になりそうですが、他州からの人口増加によって消費拡大、所得拡大、不動産取得で増収できたからです。人口が減少する日本では直接参考にできないかもしれませんが、実験的要素があっても積極財政、経済成長によって財政再建を果たそうとする試みを見守る選択を選んだのが前回の衆議院議員選挙だったのではないでしょうか。
動画↓
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先週末、財務省幹部の人事異動が発表されましたが、一般メディアではその事実を淡々と報道するか、高市政権を「財源なき積極財政」、あるいは「金利上昇懸念に妻がるリスク」と非難を添えた論調が多く見られました。異例の人事異動（10年に一度の大物と言われた財務省のエースが実質上左遷された）の中心人物が、高市政権が進めた消費税減税への抵抗を続けてきたからです。
かつて、官僚主導（実質的に財務省主導）に抵抗した時の政権は、メディアにスキャンダルを報じられ潰されてきた歴史を持っています。代表的な事例は安倍政権です。消費税引下げに挑んだ首相は、周囲に「総理になっても財務省の意向に逆らえない」と漏らしていたそうですが、案の定その後にモリカケ、お花見問題などメディアと官僚がタッグを組んで政権潰しにかかってきました。
今回の人事は安倍政権でも出来なかった官僚支配に対する戦いに高市さんが勝利した。そう言えるほど画期的な出来事と捉えていいのかと思います。財務省に続いて内閣府人事においても、財務官僚系の人物が異動になり、経済産業省系の官僚に交替されました。財務省のゴールは財政均衡、税収を上げた人物が出世の階段を上るのが慣例になっています。高市首相は、ゴールを財政均衡から日本経済を成長させる仕組み作りに、その優秀な頭脳を使えと発想の転換を若手官僚に訴えています。
今回のテーマは資産形成とは直接関係のない内容ですが、お客様との会話の中でネタの一つとして、使える所があれば使っていただければという思いです。日本の政治史という観点からも、大きな分岐点と言えるかも知れませんからね。
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